1984-03-10 第101回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○兼松政府委員 滞納が増加している原因等でございますけれども、いろいろな面で考えられておりますが、社会情勢あるいは経済情勢等の影響もございます。しかし、一面におきましては、私どもは滞納の整理そのものだけではなくて、むしろ滞納発生の未然防止といいますか、発生しないようにするということも非常に大事であるというように考えておりまして、その面でも、いろいろな面で事務を推進しているところでございます。
○兼松政府委員 滞納が増加している原因等でございますけれども、いろいろな面で考えられておりますが、社会情勢あるいは経済情勢等の影響もございます。しかし、一面におきましては、私どもは滞納の整理そのものだけではなくて、むしろ滞納発生の未然防止といいますか、発生しないようにするということも非常に大事であるというように考えておりまして、その面でも、いろいろな面で事務を推進しているところでございます。
○兼松政府委員 お答え申し上げます。 最近における租税滞納の状況でございますが、昭和五十七年度末現在の滞納の現在高でございますが、件数で申しますと二百十一万件、税額で六千二百四億円、こういう状況でございます。これを前年同期と比較いたしますと、件数では十二万件、五・七％、税額で申しますと四百十一億円、七・一％、それぞれ増加いたしております。
○兼松説明員 お答え申し上げます。 ただいまお話のございました自民党の臨時石油流通問題特別委員会でございますが、この委員長案ということで、先般新聞等に出ておったようでございますが、私どもといたしましては、これはあくまでも委員長案ということで、発表されたというように受けとめているわけでございます。国税庁として決定し発表したものではないわけでございますが、ただ、ただいまの先生の御質問にもございます当庁